東北太平洋沿岸500キロにも及ぶ被災。
工務店ネットワークは何ができるのか、といった質問もきた。しかし、まずは被災者の救出、救援活動が優先であり、そして生活インフラの復旧が優先事項。仮設住宅にしても、それができなければどうすることもできない。従って、シャベルカー、ユニック、ダンプ等を保持している建設業協会等が全力を挙げて道路網等の整備を行うことになる。
住宅の応急復旧や再建はそのき後のことだ。
しかし、500キロに及ぶ被災地の復旧のために生じる廃材処理などどうするのか、といった問題にも直面する。
この間は、救援隊などが中心的な役割を担う。
この間に妙な流言蜚語に乗じる輩を排除すること、これが大事になる。
今回の災害は震災、津波、さらに原発問題とそれに関わる首都圏インフラの脆弱性の問題などいろいろとあるが、何よりも被災者のケアが優先される。
今回、津波による壊滅報道が多く、それ以外の住宅地での被害状況が全く伝わってこない。しかし、何れ応急復旧を担う形で工務店が全国から協力体制を作り出し、現地の工務店を支援する形で住まい手に間接的支援をする必要が出てくる。
この東北沿岸は製材、プレカット工場も多く、これらが被災することによっての再建ダメージも大きい。
しかし、何よりも今工務店は、何れ来る復旧部隊の編成を準備する段階であり、一斉に担当地域が決められるような組織検討を行う時期だ。
平成18年とやや古いが、この時
『台風等による被災住宅の応急復旧マニュアル』を作成する作業を行ったが、今でもこのマニュアルは生きていると思う(この頁の一番下の方にあります)。
見ていただいて、何をどのように工務店として支援していくのかの検討作業に入るための足掛かりにして欲しい。
整然とした地元支援が、工務店の役割をきちんと示すことになる。へたな声明を出したりすることだけは止めて欲しい。それよりも必要なことを準備すること。ここに注力してほしい。
野辺 公一